健康な内から入れる施設について

公的な福祉施設について

「高齢者向け」の住居や施設というと、
介護が必要になった人が入居するものというイメージがあるかもしれません。

 

しかし、近年は健康なうちから入居できるところも多くなっています。
これは、当事者である高齢者がどこを「終の棲家」とするかということを強く意識し、
より快適に老後を過ごせる場を選択するようになっているためです。

 

このような状況に合わせ、
供給側もさまざまな設備やサービスを提供して差別化を図るようになっています。

 

健康なうちから入居できる高齢者向け住居や施設には、
高齢者の経済状況や生活環境、心身の状態などによりいくつかの選択肢があります。

 

まず、老人福祉法の規定に基づいて運営される公的な福祉施設としては、
次のようなものがあります。

 

@ 軽費老人ホーム

 

入浴などの準備や、相談及び援助、
その他の日常生活において必要なサービスの提供を受けることができる施設で、
無料又は低額な料金で利用できます。

 

入居対象となるのは、
60歳以上(夫婦であればどちらかが60歳以上)で、
身の回りのことは自分でできるものの、
心身の機能低下などによって自立した日常生活を営むことに不安があり、
かつ家族の援助を受けることが困難な人とされています。

 

軽費老人ホームには、

 

@食事サービスを受けられるA型と、
A 自炊が条件とされているB型、
B介護が必要になった場合に入居したまま外部の介護サービスを受けることができるケアハウス

 

の3つの形態があります。

 

A型は入居時の所得制限がありますが、
B型とケアハウスには所得制限はありません。
近年はA型・B型の施設は減少傾向で、
民間事業者の参入ができるようになったケアハウスが増加しています。

 

A 養護老人ホーム

 

原則として65歳以上で、
家庭の事情や経済的事情などにより自宅での生活が困難な人を対象とした施設です。

 

食事や入浴などの生活支援を受けることができますが、
身の回りのことは自分でできることが必要とされています。

 

養護老人ホームは主に所得の低い人や虐待を受けている高齢者などを救済するための施設なので、
入居するためには、市町村の入居措置を受けなければなりません。

 

このほかの福祉施設としては、
独立して生活することに不安があるおおむね60歳以上の高齢者を
一時的に受け入れる生活支援ハウスなどがあります。

公的な福祉施設以外の高齢者向け住宅について

@ 有料老人ホーム

 

老人福祉法に定める届け出を行った事業者が運営する施設です。
独立型の居室を備え、大浴場や遊技場などの共用施設を整備したり、
レクリエーションの実施や、入浴や排せつなどの介助、
家事援助や食事の提供などをするところもあります。

 

入居対象者は施設によって異なりますが、
おおむね60歳か65歳以上の高齢者で、入居一時金などの準備ができることが必要となります。

 

居住の権利形態としては、
「利用権方式」「建物賃貸借方式」「終身建物賃貸借方式」などがあります。

 

また、サービス提供の形態としては、
「介護つき」「住宅型」「健康型」、これらの「混合型」などがあります。

 

A 高齢者専用賃貸住宅

 

一般の賃貸住宅の中には、
家賃滞納や孤独死などの問題から、高齢者との契約を敬遠するところがあります。

 

このため、高齢者であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅を登録し、
情報を公開するという制度が設けられています。

 

これを「高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度」といいます。

 

高齢者専用賃貸住宅(高専賃)は、
高齢者円滑入居賃貸住宅からさらに一歩進んで、
高齢者に限定して賃貸している民間住宅をいいます。

 

高専賃は都道府県に登録されており、
家賃や設備などの情報が公開されているので、
他の施設などと比較検討しやすくなっています。

 

高専賃の場合、事業主が定める「高齢者」の条件に合致すれば契約できますので、入居は簡単です。

 

ただ、登録に際してバリアフリーの整備といった要件はありませんし、
物件によって提供される設備やサービスなどはまちまちですから注意が必要です。

 

さらに、有料老人ホームとしての法的保護を受けることもできませんので、
契約の前に物件内容をよく調べることが求められます。

 

B 高齢者向け優良賃貸住宅

 

高齢者が安心かつ安全に生活するために必要なバリアフリーや緊急通報措置などの機能を備え、
都道府県知事の認定を受けた民間の賃貸住宅です。

 

整備に要する費用や家賃の減額などについて助成などを受けることができるため、
入居者は比較的安価に利用することができます。

 

入居対象となるのは、60歳以上の単身者か、
同居者が配偶者か60歳以上の親戚もしくは都道府県知事などが入居者と同居させることが必要であると認めた者とされています。

 

C シニア住宅

 

高齢者の身体状況に配慮した設備や日常の安心を確保するサービス、
高齢者の経済状況に応じた家賃などの支払方法などが整えられていることを、
財団法人高齢者住宅財団が認定した住宅です。

 

ただし、新規物件についてのシニア住宅の認定は、
平成20年3月末をもって終了しています。

 

D シルバーハウジング

 

高齢者世帯向けの公的賃貸住宅で、地方公共団体や都市再生機構(UR)などが整備しています。

 

バリアフリー仕様の設備と、
生活援助員(LSA)の配置による日常生活支援サービス(日常の生活指導や安否確認、
緊急時の連絡対応など)の提供が大きな特徴となっています。

 

入居対象者となるのは、60歳以上の高齢者単身世帯、
いずれか一方が60歳以上の高齢者夫婦、60歳以上の高齢者で構成される世帯などのうち、
収入などの面で特定優良賃貸住宅等の入居者資格を満たす者とされています。

 

E ケアつき高齢者住宅

 

住宅供給公社が提供する公的な高齢者向け住宅です。
バリアフリーや緊急通報設備などを備えており、
入居対象者は60歳以上の要支援。要介護認定を受けていない人とされています。

 

ケアつき高齢者住宅は、公的な住宅ではありますが、
設備や費用の面では民間の有料老人ホームとそれほど変わりません。

 

また、供給されているのは神奈川県や兵庫県など一部の都道府県だけで、
戸数的には少数です。

 

F グループリビング(グループハウス)

 

5〜 9人ほどの高齢者が同じ家屋で共同生活をする住宅です。
トイレやキッチンを共有する寮タイプや、
独立して生活できる居室を備えるコレクティブハウスなどいろいろな種類があります。

 

入居者の条件などは各住宅によってさまざまですが、
健康なうちから入居できる高齢者向けの場合、
身の回りのことは自分でできるものの、独立して生活するのは不安がある、
おおむね60歳以上の人が対象とされることが多いようです。

 

参考図書