介護保険の被保険者について知る。

第1号被保険者と第2号被保険者の特徴を知る

 

被保険者証の発行

 

介護保険の給付を受けたい人が自分が住む地域の市区町村の被保険者となった場合、
被保険者には被保険者証が発行されます。

 

この被保険者証は、
介護保険の被保険者に発行されるものですが、

 

第1号被保険者と第2号被保険者によって、発行の条件が異なります。

 

第1号被保険者の場合には、
すべての被保険者に発行され、市区町村から郵送されます。

 

第2号被保険者の場合には、
ただ被保険者となっただけでは送られてきません。
第2号被保険者で要介護・要支援の認定を受けた人と、
被保険者証の交付申請をした人に対してのみ、市区長村から発行されます。

 

第1号被保険者について

 

65歳以上の人は、第1号被保険者となります。
介護保険の保険者は市区町村ですので
65歳になった人は自分の住んでいる市区町村の第1号被保険者となります。

 

第1号被保険者は、
自分の住んでいる市区町村が定めている保険料を納めます。
一定以上の年金を受給している人は、その年金から保険料が天引きされます。

 

第1号被保険者が納める保険料は、
各市区町村が所得に応じて段階的に設定した金額で、定額制です。

 

第1号被保険者で介護保険の給付を受けることができるのは、
要介護や要支援の認定を受けた人です。

 

なお、40〜 64歳の間、第2号被保険者ではなく生活保護を受給していた人も、
65歳になったら介護保険制度の第1号被保険者となります。

 

この場合、生活保護の生活扶助から保険料が支払われますが、
実際に介護サービスを受ける場合には、生活保護による支援ではなく、
介護保険制度の給付を受けることになります。

 

第2号被保険者について

 

第2号被保険者には、4
0〜 64歳で医療保険に加入している人とその被扶養者がなります。

 

医療保険に加入している人やその被扶養者が40歳になると、
自分の住んでいる市区町村の第2被保険者となります。

 

第2号被保険者は、
第1号被保険者とは異なり、自分の加入している医療保険料の
徴収時に介護保険料の分を上乗せされて徴収されます。
介護保険料の負担部分については、雇用者側と折半する形となります。

 

医療保険の被扶養者も40歳以上になると
第2号被保険者となりますが、介護保険料の負担はありません。

 

第2号被保険者で介護保険の給付を受けることができるのは、
第1号被保険者とは異なり、特定疾病によって介護や支援が必要となった場合に限られます。

 

この場合も第1号被保険者と同様、
要支援・要介護の認定を受けてはじめて給付を受けることができます。

 

特定疾病とは、要介護や要支援の状態の原因である身体上あるいは精神上の障害が、
老化に起因する疾病のことで、政令で定められています。

 

第2号被保険者の介護保険利用の条件(特定疾病)

 

対象となる特定疾病

 

  • 筋萎縮性側索硬化症(ALS)後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗豚症 脊柱管狭窄症 末期がん
  • 多系統萎縮症(シャイ・ドレーガー症候群・オリーブ橋小脳萎縮症・線条体黒質変性症)
  • 早老症(ウェルナー症候群)
  • 初老期における認知症(アルツハイマー病・ビック病・脳血管性認知症・
  • クロイツフェルト・ヤコブ病など)
  • 糖尿病性神経障害 糖尿病陛腎症糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患(脳出血・脳梗塞・くも膜下出血等)
  • 進行性核上麻痺 大脳皮質基底隊父性症 パーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症 慢性関節リウマチ 脊髄小脳変性症
  • 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫・慢臨管支炎・気管支喘息・びまん性汎細気管支炎等)
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

特定疾病でも対象とならない場合

 

老化を起因としない特定疾患で支援や介護が必要な場合
身体障害者療護施設・重症心身障害児施設・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が
設置する施設・ハンセン病療養所・生活保護法による救護施設・労災特別介護施設に入所している人
(この場合、介護保険の被保険者とはならない)

 

※特定疾患とは、国が指定したいわゆる難病のことです。
その中でも特に介護保険で定められた疾病を特定疾病といいます。

 

参考図書