介護保険サービスを受けるには?

市区町村が保険者になる

 

高齢者の介護問題に対応する制度に介護保険があります。

 

介護保険制度は、被保険者が、
介護を必要とする状態になったときに必要なサービスが提供される公的社会保険制度です。

 

介護保険のシステムを運用している機関を保険者といいます。

 

具体的には市町村や特別区(東京都の23区)です
(以降の説明で市区町村と表記した場合には、特に注記しない限り、特別区を含めます)。

 

介護保険の被保険者は、第1号被保険者と第2号被保険者に分かれています。

 

65歳以上の人が第1号被保険者で、
医療保険に加入している40〜 64歳の人が第2号被保険者です。

 

介護保険制度では、
被保険者が住んでいる市区町村がその被保険者の保険者となります。

 

医療保険の場合、保険の適用のある治療を受けると、
病院の窓口で保険証を提出すれば、保険の適用を受けることができます。

 

医療保険とは、加入者が収入に応じて保険料を出し合って、
病気になったリケガをしたときに、保険から医療費を支払う制度のことです。

 

日本の場合は、国民全員が公的医療保険制度に加入するため、国民皆保険と言われています。
働き方によって加入する保険が異なりますが、どの制度も加入者が負担している保険料で運営されています。

 

一方、介護保険の場合には、
保険証を提出すれば誰でも介護サービスが受けられる、
というわけではありません。

 

サービスを利用するには、自分から市区町村への申請を行い、
要介護・要支援の認定を受ける必要があります。

 

介護サービスを受ける必要がないと判断されれば、
要介護・要支援の認定を受けることができず、
介護保険を利用したサービスを受けることはできません。

 

認定を受けると、

 

介護が必要な要介護状態にある場合には要介護1〜 5、

 

要介護ほどではないが支援が必要な要支援状態にある場合には要支援1・2という区分にさらに分けられます。

 

認定を受けた人が実際に受けることのできるサービスは、その区分によって異なりますが、
大きく分けると介護給付と予防給付に分けて考えることができます。

どんな手続きをするのか

まず、介護保険を受ける本人かその家族などが、
市区町村の窓口で申請の手続きを行います。

 

申請後、市区町村の介護保険を担当する職員が申請した家庭を訪問し、
本人への質問などを行います。これを訪問調査と言います。

 

また、市区町村は介護保険を受ける本人の主治医に意見書の提出を求めます。

 

訪問調査の際に作成された認定調査票と
主治医の意見書をもとにコンピュータによる分析が行われ、1次判定が出されます。

 

1次判定では、要介護状態。要支援状態・非該当(要介護。要支援状態にないということ)
のいずれかの判定がなされます。

 

その後、介護認定審査会による審査が行われます。

 

これを2次判定と言い、 2次判定の結果が申請者のもとに通知されます。
この通知は、特別の理由がない限り、申請した30日以内に本人に対してなされます。

 

介護保険の被保険者
  40歳未満 40〜 64歳 65歳以上
介護保険 未加入 加入 加入
被保険者の種類 被保険者ではない 第2号被保険者 第1号被保険者

 

参考図書