軽費老人ホームについて知っておこう。

どんな場所なのか?

軽費老人ホームについて知っておこう。

 

軽費老人ホームは老人福祉法に定められた福祉施設の一種です。

 

施設長、生活相談員などの職員が配置されており、必要に応じて相談や援助などのサービスを受けることができます。

 

福祉施設法という位置づけですが、特別養護老人ホームなどと異なり、
居室は原則として1人用の個室です。施設によっては夫婦などで同居できるような2人部屋を設けているところもあります。
居室のほかには、食堂や浴室、談話室、洗濯室などの共用の設備を設けることが義務付けられています。
いわば学生などが共同生活をする寄宿舎のようば場所と考えれば良いでしょう。

 

なお、経費老人ホームには、食事の提供があるA型と、自炊が基本のB型があります。

 

入居対象となるのは次のような条件を満たす人です。
・60歳以上(夫婦のどちらか一方が60歳以上なら入居可能)であること。
・身体の機能が低下しているなどの事情で自立して生活することに不安があること。ただし、食事や入浴、着替えなどの身の回りの事は自分でできること。
・家族などの援助を受けるのが難しいこと。

 

この他、運営主体が市町村など地方自治体の場合は、その自治体に一定期間居住していることが条件とされる場合があります。
また、一部公費補助により運営されている福祉施設ですので、家賃などの負担はありませんが、その分所得制限が設けられています。

 

ただし、生活費や事務費などの経費は自己負担となりますので、その費用を貯える資力があることは必要です。

 

入居に際しては、希望者と各施設が直接契約をする事になっています。
希望者が入居対象の条件に合致しており、かつ施設に空きがあれば入居することができます。
軽費老人ホームの所在地などの情報は、都道府県など、各自治体の高齢者関係窓口に問い合わせれば入手することができますし、インターネットなどにも掲載されています。

費用はどのくらいかかるのか

軽費老人ホームに入居するにあたって、入居一時金や敷金、礼金などの費用はかかりません。
また、月々の家賃のようなものも不要です。
その面では、経済的負担はかなり軽いといえるでしょう。

 

必要になるのは、月々の生活費と事務費です。
生活費とは食費や共用部分の光熱費などの費用、事務費とは職員の人件費や管理費などの費用です。
額については国が基準を定めています。生活費は施設の規模や所在地によって額が異なりますが、
概ね月5マ年前後で、冬季には暖房代等を別途徴収する施設もあります。
事務費については所得額に応じて負担することとされており、年収150万円以下の人であれば本人からの徴収額は月1万円となっています。

医療機関や介護などについてはどうなっているのか

医療面については、嘱託医や提携機関を置き、そこで定期健診なども行っているというところがほとんどですが、
必要に応じて入居前からのかかりつけ医に通院する事も可能です。

 

ただ、緊急時には提携医療機関等に搬送されることも多いので、あらかじめ健診を受けるなどしてカルテを作っておく必要はあるでしょう。

 

介護が必要になった場合、在宅の場合と同様、指定居宅介護支援事業者と契約し、訪問介護を受ける事ができます。
ただ、重度の介護が必要になったり、認知症を発症して他の入居者との共同生活に支障が出るなどした場合は、
別の施設などに転居しなければならないというとろこが多いようです。

 

日常生活には支障がないのか

A型の場合、食事は3食提供されますが、居室にミニキッチンを備えているところも多く、
食べたくなければ断ることもできますし、外食に出ることも可能です。
また、来訪も自由で、必要に応じて宿泊や来訪者向けの食事の提供を求めることができる施設もあります。

 

買い物や旅行などの外出や外泊については、届け出が必要なところもありますが、
おおむね自由に行うことができます。中にはホームから出勤したり、内職をすることを認めている施設もあります。

 

このように、日常生活には大きな支障なく、比較的自由に過ごすことができますが、
入居は共有の浴場を使う事になるため、毎日は入れない場合もあります。

軽費老人ホームの種類とサービス

  入居条件 ※1 特徴 ※2

軽費老人ホーム A型

部屋の掃除や洗濯などの身の回りのことは自分で行える状態 個室食事など日常生活で必要なサービス提供あり

軽費老人ホーム B型

身の回りのことも自炊もできる状態 個室・台所・トイレ

ケアハウス

身の回りのことを自分で行えるが自炊はできない状態、在宅での生活が困難な人 食事つきが原則で自炊も可

 

※1
どの類型でも60歳滋養であることが必要で、夫婦で入居する場合はどちらか一方が60歳以上であれば可能。

 

※2
どの類型でも、家賃に相当する分の利用料、日常生活上の経費は自己負担。

 

参考図書