入居契約書やサービス利用契約書は必ずしっかり確認する

契約は意思と意思の合致によつて成立する

私達が日々生活する上で、守らなければならない約束があります。

 

たとえば、店舗で品物を購入すると
店に代金を支払うという約束が発生しますが、この約束を契約といいます。
契約には、法律上の権利や義務が発生します。

 

このため、契約が履行されなかった場合、その相手を訴えるなどして、
その約束を強制的に行使することができます。

 

老人ホームに入居する場合にも入居予定者とホームの運営者との間で入居契約を結びます。
同様に、介護サービスを利用する場合にも、介護事業者との間でサービス利用契約を結びます。

 

契約は、申込みと承諾という意思の合致によって成立します。
契約自体は、日頭の約束でも成立するのですが、
老人ホームヘの入居や介護サービスの利用については通常「入居契約書」「介護サービス利用契約書」を作成します。

契約トラブルが発生する理由

入居契約や介護サービス利用契約を結ぶ際に
契約双方が契約内容を理解した上で契約を結び、

 

購入した商品や提供されたサービスが当初の説明どおりであれば、
大きなトラブルは生じないのでしょう。

 

しかし、実際は、

 

当初の説明と実際のサービスが違う
重要な事実を伝えられていなかった
とんでもない金額の入居一時金をとられた

 

といったトラブルが後を絶ちません。

 

実際には、
@法律や契約の知識がなかったために、相手に利用されてしまう
A相手の説明をよく聞かずに内容を正確に理解せずに契約してしまう
B相手が正しいことをきちんと伝えなかったためにだまされてしまう

 

といった事情があるために契約トラブルが発生することになります。

なぜ契約書を作るのか

契約書の目的は、ある物事についてのとりきめが、
「法的」な約束ごとであることを明確にすることです。

 

契約後のお互いの行動を定め、
その結果しだいでは双方に法的に強制力を負わせる証明にもなります。

 

契約書によって双方の義務や権利、責任をはっきりとさせておくこと
で契約はトラブルなく機能することができるのです。

 

契約書の条項については、特に以下の点に注意します。

 

サービス内容

契約内容の詳細を間違いなく記載しておくことも必要です。
特に、日付と契約内容は重要ですので、契約の際は間違いのないように確認することが大切です。

 

責任の所在や損害賠償

 

その他、契約する際に、収入印紙などの経費が必要になる場合がありますが、
経費の負担を負う者についても定めておくことが必要です。

 

また、契約が履行されなかった場合の責任の所在や、
損害賠償の際の内容、契約を解除する条件も確認しておくことも重要です。

 

なお、有料老人ホームについては、
平成23年6月に老人福祉法の改正が行われており、
入居後一定期間(90日の予定)内に利用者が死亡したこと、
または契約が解除されたことにより有料老人ホームを退去する場合に、
利用者から受け取った前払金から一定の金額を差し引いた金額を利用者に返還しなければならないということを、
契約で定めることが義務づけられました(平成24年4月1日施行予定)。

 

参考図書