高齢者専用賃貸住宅と有料老人ホームの違い

ニーズから探す高齢期の施設と住まい

高齢者専用賃貸住宅と有料老人ホームの違い

 

高齢になって入院し、その後隊員しても自宅での生活が無理そうとなると、
介護してくれるなんらかの施設を探さざるをえません。

 

高齢期の住まい、施設には法律整備の経緯から様々な種類が生まれており、分かりにくいのです。

 

利用者としては制度から探すより自分のニーズを先に考え、
そのニーズに合うということで探すほうが実際的です。

高齢者専用賃貸住宅と有料老人ホーム合体商品

老人ホームを探しているYさんが、”自立型ホーム”に見学しに行きました。

 

ホームの担当者に「自分は子供もいないし、将来介護が必要になっても延命治療はしないで下さい」
と話したところ、「それはお受けできません。介護が必要になったら、解約を申し出て退去手続きをしてから、
同じ建物内の≪介護型≫ホームに契約をし直して頂くので、その時点でお話しください」と言われました。

 

「同じ経営者が運営する自立型から介護型に移るのに、契約をし直すとはどういう事??」
「有料老人ホームというのは最後まで見てくれるんじゃないの?」
「その時点で自分は契約する事ができなくなっている可能性もあるのでは?」
と心配になったYさんから相談がありました。

 

実はYさんが見学した”自立型ホーム”は「高齢者専用賃貸住宅」であり、
同じ建物内にある「介護型」とは「介護付き有料老人ホーム」だったのです。

 

同じ建物内にあって同じ経営者であっても商品が違うので支える法律も違ってきます。

高齢者専用賃貸住宅とは?

一般の賃貸住宅の中には家賃滞納や孤独死の問題から、高齢者との契約を敬遠するところがあります。

 

この為、高齢者であることを理由に入居を拒否する事のない賃貸住宅を登録し、情報を公開するという制度が設けられています。

 

これを「高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度」と言います。

 

高齢者専用住宅(高専賃)は、高齢者円滑入居賃貸住宅からさらに一歩進んで、高齢者に限定して賃貸いる民間住宅をいいます。

 

高専賃は都道府県に登録されており、
家賃や設備などの情報を公開されているので、他の施設などと比較検討しやすくなっています。

 

高専賃の場合、事業主が定める「高齢者」の条件に合致すれば契約できますので、入居は簡単です。

 

ただ、登録に際してバリアフリーの整備といった要件はありませんし、物件によって提供される設備やサービス等はまちまちですので注意が必要です。

 

さらに有料老人ホームとしての法的保護を受けることもできませんので、
契約の前に物件内容をよく調べる事が求められます。

 

有料老人ホームとは?

老人福祉法に定める届出を行った事業者が運営する施設です。
独立型の居室を備え、大浴場や遊技場などの共用施設を整備したり、
レクリエーションの実施や入浴や排せつなどの介助、家事援助や食事の提供などをするところもあります。

 

入居対象者は施設によって異なりますが、おおむね60歳か65歳以上の高齢者で、
入居一時金などの準備ができる事が必要となります。

 

居住の権利携帯としては、
「利用件方式」「建物賃貸借方式」「就寝建物賃貸借方式」などがあります。

 

また、サービス提供の携帯としては、「介護つき」「住宅型」「健康型」、これらの「混合型」などがあります。

 

参考図書