高齢者向け住宅について知っておこう

どんなものがあるのか?

高齢者向け住宅について知っておこう

 

高齢者が今まで住んでいた住居から、建てかえなどの事情で退居しなければならなくなったとき、
民間の賃貸住宅を探しても貸主が貸すのを敬遠するなどして、
なかなかよいところが見つからない、ということがよくあります。

 

このように、貸主が高齢者に貸し渋る背景には、家賃の未払いなどの問題が起こる可能性があることや、
介護等が必要になったときに対応してくれる人がいるのかどうかといった不安などがあるようです。

 

また、借りる側の高齢者にも、敷金や礼金、家賃が高額で払えない、
階段や段差など設備面に問題がある、といった事情で、なかなか借りる家を決められないということがあります。
このような場合に頼れる賃貸住宅として、公営住宅が考えられます。

 

特に高齢者向け公営住宅(シルバーハウジング)や、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)などは、
高齢者向けの配慮がされていて利用しやすいと言えるでしょう。

公営住宅は安いのが特徴

都道府県や市町村といった地方公共団体が供給している公営住宅は、
高齢であることを理由に入居申し込みの拒否をすることはありません。

 

家賃は収入に応じた負担となっているので、経済的に不安のある人も安心して入居することができます。

 

また、公営住宅というと、エレベーターがない、つくりが古くて室内に段差が多いといったイメージが強いかもしれませんが、
最近はバリアフリーや生活支援員の配置といった高齢者向けの配慮をしている高齢者向け公営住宅(シルバーハウジング)もありますので、

 

必要に応じて探してみるとよいでしょう。
なお、シルバーハウジングの場合は、60歳もしくは65歳以上の単身世帯か、
夫婦世帯であることが入居の条件となります。

 

ただ、公営住宅は申込みに所得制限があるほか、入居は抽せんになることがほとんどです。
このため、立地がよいなどの理由で人気の高い公営住宅に入居するのは、容易ではありません。

 

さらに、介護が必要な状態になった場合には、介護保険制度を利用して居宅介護サービスを受けるか、
介護つきの老人ホームに入居するなどしなければなりませんので、その点も考慮しておいたほうがよいでしよう。

高齢者向け優良賃貸住宅とは

高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)は、バリアフリーや緊急時対応サービスなどの設備を持ち、
都道府県等から認定を受けた高齢者向けの賃貸住宅で、民間事業者やUR都市機構、社会福祉法人などが供給しています。

 

公営住宅よりも家賃は割高ですが、
収入に応じて家賃補助を受けることができますし、入居時の所得制限などもありません。

 

人気の高いところはやはり抽せんになりますが、
公営住宅より倍率は低めになっています。したがって、経済的にある程度余裕があるならば、
公営住宅よりも入居しやすい高優賃を選ぶのも一つの方法でしょう。

 

なお、高優賃に入居できるのは、原則として60歳以上の単身世帯か、夫婦世帯とされています。
高優賃の情報は、都道府県など地方自治体の住宅関連の窓口に問い合わせたり、ホームページを検索すれば、入手することができます。

その他どんなものがあるのか

このほか、高齢者が入居できる公的な賃貸住宅としては、次のようなものが考えられます。

 

これらの住宅には、特に高齢者向けの設備などは備わってないことも多いのですが、
高齢を理由に入居申込みを拒否されるようなことはありませんので、検討してみるとよいでしょう。

 

・特定優良賃貸住宅(特優賃)

 

特優賃は、都道府県等地方自治体の認定を受けた賃貸住宅で、地方自治体のほか民間事業者が供給しています。
入居条件として年間所得の範囲が定められており、主に中堅所得者を対象としています。
所得によっては家賃補助を受けられる場合もあります。

 

・公社賃貸住宅

 

各都道府県の住宅供給公社が供給している賃貸住宅で、
入居を申し込むためには一定の収入を得ていることが必要とされています。

 

ただ、60歳以上の高齢者の場合、収入基準に満たなくても、一定の要件を満たせば申込みが可能となっています。
なお、原則として家族での入居が条件となりますが、単身でも申込みができるところもあります。

 

・UR賃貸住宅

 

UR都市機構が供給している賃貸住宅で、一定の収入を得ている人あれば単身者でも入居を申し込むことができます。
また、60歳以上の高齢者の場合、月の平均収入額が基準に満たなくても、一定の要件を満たせば申込みが可能となっています。

介護つき有料老人ホームと何が違うのか

「高齢者住宅」を名乗るのに法的な規定はありません。

 

たとえば買い物や掃除といった家事を手伝う職員を配置しているような住宅はもちろん、
バリアフリーや緊急通報装置といった設備を備えているだけでも「高齢者住宅」とうたうことはできます。

 

広い意味では有料老人ホームも高齢者住宅に含まれるということになるでしよう。

 

一方、介護つき有料老人ホームとは、県などの自治体から「特定施設入居者生活介護事業者」の指定を受けた施設のことをいいます。

 

この指定を受けると、ホームの運営事業者が介護保険を使って介護をすることができます。
介護つき有料老人ホーム以外の高齢者住宅では、介護が必要な状態になった場合に、
介護保険を使って介護サービスを受けようと思ったら、外部の事業者と別途契約しなければなりませんから、
この点が大きな違いと言えます。

 

介護を受ける前からよく知っていて信頼のおける職員に介護を頼めるということは、大きな安心につながります。

 

衛生管理や安全面といったことも考えると、
介護つき有料老人ホームのほうがより万全の体制を整えているということになるでしょう。

 

とはいえ、ホームの職員から介護を受けても、
外部の事業者と契約して介護を受けても、実態としてはあまり変わりはありません。

 

介護つき老人ホームではない高齢者住宅には、
入居一時金や管理費といった費用は比較的安価に抑えられる、
ホームのルールにしばられず自由に生活することができる、といった利点もありますので、
あえてこちらを選択するという高齢者も多いようです。

 

ただし、高齢者住宅の場合、要介護度が高くなると退居を求められることもあるので注意が必要です。

 

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