有料老人ホームの利用形態について知る。

有料老人ホームの選択のポイント

有料老人ホームの利用形態について知る。

 

有料老人ホームを選ぶにあたっては、介護の必要性が高い人は介護つき
生活を楽しみたいが介護も検討している場合には住宅型
介護は当分必要ない見込みであれば健康型、など状況に応じて選ぶ必要があるでしょう。

 

また、施設のサービス形態の他、入居要件を確認することも必要です。
入居要件には自立型、混合型、介護専用型があります。

 

自立型は、入居の時点で要介護や要支援でない人を対象としていますので、すでに介護が必要な人は入居できません。

 

混合型は、自立、要支援、要介護のいずれでも入居することができます。

 

介護専用型は、入居時に要介護1以上である人が対象です。
その他、「65歳以上」などの年齢制限を設けている場合もあります。

 

なお、平成21年3月に無届の有料老人ホームが火事になった事件が注目を集めましたが、
施設を選択するにあたっては、都道府県に届出をしている施設かどうかを確認することが必要です。

利用権方式と賃貸借方式がある

有料老人ホームの契約方式には建物賃貸借方式と利用権方式があります。

 

建物賃貸借方式は、一般的な賃貸住宅と同様に、入居者に借家権がある方式です。
契約後に経営者が変わった場合でも、退居させられることはありません。
入居者が死亡しても契約は終了しないので、権利を相続することができます。
この方式の場合、家賃相当額は一括でな有料老人ホームに入るにはく、月々支払います。
介護などのサービスを受ける場合には、別途契約を結ぶ必要があります。

 

建物賃貸借方式の一形態として、終身建物賃貸借方式があります。
終身建物賃貸借方式は、入居者が死亡するまで住み続けることのできる権利です。
死亡によって契約は終了するので権利の相続はできません。

 

家賃相当額は一時金払いの場合も月払いの場合もあります。
介護などのサービスについては、建物賃貸借方式と同様、別途契約します。

 

これに対して、利用権方式の場合、入居一時金を支払うことにより
居室に住む権利と生活支援などのサービスを受ける権利を得ることができます。

 

ただ、経営者が変わった場合に退居を求められる可能性がありますので注意が必要です。
契約方式については、施設によって決められているので、ホームヘの問い合わせや、
重要事項説明書によって確認してみましょう。
参考記事:老人ホームの重要事項説明書について知る。

種類

主な利用条件

特徴

健康型 要介護者としての認定を受けておらず、自立していること 介護が必要になつた場合、退去しなければならない
住宅型 要介護認定を受けていなくても入居可能 介護保険施設ではないので、介護が必要になった場合、別途外部の業者と契約が必要(併設業者が多い)
介護型(一般型)

要介護1以上の人を対象にした「介護専用型」と要介護認定を
受けていない人でも入居できる「混合型」がある

原則として常駐のスタッフにより、介護も含めてすべてのサービスが提供される
介護付き(外部サービス型) 要介護認定を受けていなくても入居可能

サービスは外部の業者が行うので個人の要望を反映させやすい

 

参考図書